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実施事業のご案内
見本市事業 
日本市場における内外企業の取引拡大、国内業界の流通促進、家具・インテリア産業全体の活性化を目的として1979年に東京国際家具見本市としてスタートしました。
2008年からは、メサゴ・メッセフランクフルト（株）との共催により名称をIFFT/インテリアライフスタイルリビングにあらため開催しています。
安全対策事業
SAFU制度の推進 
ＳＡＦＵ制度は、家具の欠陥により事故が発生し、法律上の賠償責任が生じた場合に賠償するPL保険制度です。本会会員を対象とした団体保険であり、加入者は『ＳＡＦＵマーク』（ＳＡＦＵ＝Ｓａｆｅｔｙ Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅの略）を表示できます。
家具の国産表示推進事業
消費者の信頼と期待に応える 国産家具をめざし、その表示をするための基準づくりに取り組んでいます。
修理再生ネットワーク（家具修理職人.com）推進事業 
家具修理職人.comは本会会員による全国的な家具の品質保証・修理再生ネットワークであり、これまで製造元に送らなければ難しかった家具の修理が、使い手の近くの指定工場で行えるようになる新しいシステムです。
修理をより手軽に安価にすることで、高い技術でつくった国産家具をより長く使ってもらうとともに、木材資源の有効活用を促すことも目的としています。（一部自社製品のみ修理を受付という場合があります）
技術・技能の振興推進
若年者が参加して毎年開かれる「技能五輪」および一級技能士らが参加して隔年ごとに開かれる「技能グランプリ」などの競技運営や国家検定である技能検定のうち家具職種の検定委員の推薦などに協力し、わが国の家具づくりの技能向上に貢献しています。
表示関連事業
家庭用品質表示法に基づく家具の表示適正化を推進しています。
＊同法に基づく各製品の表示方法については以下をご覧ください。
環境対策事業
室内環境配慮マークの推進 
家具に使用する材料についてホルムアルデヒドの発散を規制した製品に環境配慮マークを添付することにより、消費者に対して室内環境に配慮した家具の提供を目的として、会員企業による自主表示制度を実施しています。
このマークの付いている家具は、家具に使用される合板、繊維板、パーティクルボード及び接着剤はＦ☆☆☆又はＦ☆☆☆☆のもので、塗料はホルムアルデヒドを含まないものです。
グリーン購入法における違法伐採総合対策推進事業
（合法木材・木製品の普及に係る事業）
「違法に伐採された木材は使用しない」という日本政府の基本的考え方に基づき、政府などが調達する木製家具など木製品の納入に際し必要となる合法性等の証明のための事業者の認定、他団体との連携、情報の公開などを通じて合法性・持続可能性等の証明された木材・木製品の普及促進に取り組んでいます。
貿易振興事業
家具の輸出入振興のため主に以下のような事業を実施しています。
海外市場の調査・情報の提供、わが国の業界および会員企業の海外向けＰＲ、日本製家具の輸入を希望する海外企業からの情報提供などを行っています。
IFFTでの輸出促進コーナーの設置、海外見本市への出品、経済産業省支援による「生活関連産業（日用品）ブランド育成事業sozo_comm」（下記参照）などの諸事業を行ってきました。
2008年9月には本会内に輸出促進委員会を設け、国産家具の海外進出をより積極的に推進していくことにしています。
内外の公的機関が実施するわが国への家具の輸出促進に協力しています。
対外経済・技術協力事業
国内企業の海外進出及び投資に関する調査をはじめ、家具の生産技術やデザインなどの専門家の海外派遣、また海外からの技術習得を目的とした研修生の受入などを実施しています。
国際交流事業
海外業界との関係及び友好を深めるため、海外貿易会議などの国際会議や懇談会を開き、情報交換などを行っています。特にアジア、太平洋地域における家具産業の発展を目的としたアジア商工会議所連合会・家具協議会（CAPFA）の主要メンバーとして同協議会が実施するデザイン振興や技術交流、資材研究などの事業に協力しています。
調査・広報事業
以上に掲げた本会事業の遂行にともなって必要となる内外の市場や業界、企業、製品、デザイン、技術、展示会など家具・インテリアに関する資料や文献などあらゆる情報を収集しています。
その他の事業
公開資料
定款 (PDF) 日本家具産業振興会 定款 (2010_4_1).pdf(24.6KB)
事業計画書 (PDF) 23jigyoukeikaku.pdf(147.1KB)
予算書(PDF) 23yosan.pdf(64.0KB)
事業報告書 (PDF) 22jigyouhoukoku.pdf(380.3KB)
決算書 (PDF) 22kessan.pdf(96.6KB)
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