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News Release
経済産業省はこのほど、平成２４年度におけるセーフティネット保証５号の業種指定の取扱い等を公表しました。 セーフティネット保証５号とは、業況が悪化している指定業種で、経営の安定に支障が生じていると市区町村長が認定した中小企業を対象に、信用保証協会が借入額の100％を保証（一般保証とは別枠）するという制度です。 指定業種には「家具・装備品製造業」および「家具・じゅう器・機械器具小売業」も含まれています。セーフティネット保証５号については以下もご覧ください。 問い合わせ先：中小企業庁金融課 TEL:03-3501-2876（直通）
平成２４年度の技能検定試験の実施内容がこのほど公示されました。このうち家具職種（家具手加工および家具機械加工）については、前期のみの実施となり、受検申請受付は4月9日(月)から4月18日(水)まで、学科試験は8月26日（日）となっています。 実技試験問題の概要については、以下をご覧ください。 ↓ ↓ http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/2012_zen/gaiyou.html#b53 実技試験の実施日および受検の申し込みについては、各都道府県職業能力開発協会へお問い合わせください。 ↓ ↓
<2011.12.21> 12月17日と18日の両日、静岡において「第49回技能五輪全国大会」が開催され、家具職種に29名の選手が参加して、その技能を競いました。 同大会は中央職業能力開発協会と静岡県（年ごとに各県持ち回り）が主催、23歳以下の青年を対象に全40職種にわたって実施されているもので、本会では1983年より運営委員として、また業界から数名が競技委員として家具職種の競技に協力しています。 競技は2日間にわたって行われ、各選手は課題とされた家具の製作に取り組みました。競技委員らの審査の結果、金賞を吉成岳さん（北海道・（有）インテリア北匠工房）、銀賞を小林佳史さん（静岡県・（株）指孝仏具美術工芸工房）、永合崇暉さん、平石恵実さん（ともに東京都・清水建設（株）東京木工場）、銅賞を石黒走さん、林香さん（ともに（北海道・北海道立旭川高等技術専門学院）、井川大輔さん（北海道・（株）匠工芸）、敢闘賞に杉幸治さん、清水歓太さん（ともに神奈川県・（有）秋山木工）、柴田圭介さん（和歌山県・和歌山県立和歌山産業技術専門学院）、宮﨑秀幸さん（宮崎県・（株）木佐貫製作所）、窪田智文さん（長野県・長野県上松技術専門校）、神門秀亮さん（山口県・（株）ワイエフエフ）がそれぞれ受賞しました。
ベトナム商工省局長らが来訪しました。 本会の家具輸出振興などを説明 <2011.12.14>
さる１２月１３日、ベトナム社会主義共和国商工省貿易促進局のトラン・ミン・タン局長をはじめとするミッションがタ・ドク・ミン同国在京大使館商務官とともに来訪しました。 同ミッションは経済産業省通商政策局アジア太平洋課からの依頼により本会を訪れたもので、家具産業に係わる本会の活動や家具輸出振興の具体的な活動などについて聞 これに対して本会より、１９５７年の本会設立の趣旨から戦後の家具産業復興の経緯、本会が取り組んでいる諸事業、CAPFA（アジア太平洋家具協議会）など海外諸国との連携活動、東京国際家具見本市開催による家具輸出入の振興、財務省輸出入統計による両国の通商状況および本会の輸出促進委員会の活動等を説明しました。 さらに、本会が発行している「我が国輸入家具市場の概要」（英語版）や家具輸入統計等の資料も提供しました。
マレーシア木材協議会一行が本会を訪問しました。 東日本大震災の影響などについて説明 <2011.11.17>
マレーシア木材協議会のサム・シン・コー副長官をリーダー 本会での主な議題としては、今年3月の東日本大震災による日本の家具材料メーカーがどのょうなダメージを受けたのか、またどのような復興計画が実施されているのかなどについて質問がありました。 これに関して本会より、林野庁から入手した資料などに基づき状況を説明しました。このほか日本とマレーシア間の家具 の通商関係についても統計資料等に基づき相互に状況説明が行なわれました。
合法木材の研修会を開催しました。 政府の取組みや業界事例などを紹介 <2011.11.7>
本会で認定した合法木材供給事業者と認定について関心のある事 本会では環境問題の原因のひとつとされる木材の違法伐採をなくすための合法木材の活用というわが国政府の方針に賛同、協力し、平成18年より合法木材供給事業者の認定を行ってきました。同研修会は合法木材の意義についてあらためて理解を深めてもらい、家具業界としての違法伐採 プログラムは以下のとおり 1.主催者あいさつ 2.違法伐採対策について（林野庁木材利用課 滝勝也木材専門官） 3.合法木材の普及について（（社）全国木材組合連合会 藤原敬常務理事） 4.業界における合法木材への取組み事例 （株）ワイスワイス 佐藤岳利社長 （株）岡村製作所環境マネジメント部 阿部祐爾部長） 5.合法木材に関する本会の取組み（事務局） 6.質疑応答
経営セーフティ共済が改正されます。 貸付限度額などが引き上げへ <2011.9.22>
加藤理事が旭日中綬章を授章しました。 業界などの発展に貢献 <2011.7.6>
本会理事で愛知県家具工業組合理事長の加藤英二氏（カリモク家具（株）取締役相談役）が わが国の家具産業をはじめ、地元である愛知県の家具産業の振興、刈谷商工会議所会頭と して地域産業の発展に尽力、貢献したことが認められたものです。
設計製図受験対策セミナーが開かれます。 インテリアプランナー資格試験に向けて
東京インテリアプランナー協会は、11月20日に実施されるインテリアプランナー資格試験に向けて、同協会会員による設計製図受験対策セミナーを開きます。 同セミナーでは設計製図「パース特別コース」（9月10日・17日）、同「総合コース」（10月15日・22日）、同「試験直前コース」（11月12日）の3講座が予定されています。 詳細はこちら↓
「ツキ板の日」が制定されました。 「かんな」と「木」にちなみ10月18日に <2011.6.7>
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）このほど、10月18日を「ツキ板の日」に制定したと発表しました。 昨年10月に公共建築物木材利用促進法が施行されたのを機に、官民で木材利用拡大のうごきが出てきていますが、これにあわせて全天連では住宅や家具などにおけるツキ板の利用促進をめざし「ツキ板の日」を制定したものです。 10月18日を「ツキ板の日」とした理由として、10月の陰暦名である「神無月（かんなづき）」と、ツキ板を作る手工具であった鉋（かんな）との語呂合わせをしたこと、18日は木という文字が十と八から成り立っていることなどとされています。 今後全天連に所属する各地の組合が、林野庁がすすめている「木づかい運動」とあわせて、ツキ板のＰＲに活用するとしています。
府中家具のプロジェクトなどが採択されました。 今年度のJAPANブランド <2011.6.1>
中小企業庁このほど、23年度のJAPANブランド育成支援事業の採択結果を発表しました。 今年度の公募に対し185件の申請があり、82件が採択されました。この中にはヨーロッパ進出を目的とした府中家具工業協同組合など家具関連のプロジェクトが含まれています。
被災者向け各種支援を紹介したパンフが発行されました。 内閣府が内容を更新して発行
<2011.5.31>
各事業者に15％の節電要請がありました。 夏期の電力需給対策について
<2011.5.18>
主要国の放射能検査に関する説明会が開かれます。 東京商工会議所が開催 <2011.5.10>
自家発電設備導入に補助があります。 資源エネルギー庁が公募受付中 <2011.5.9>
経済産業省資源エネルギー庁 予算額は、総額で１００億円。補助率は大企業が１／３、 中小企業が１／２となっています。公募期間は5月23日までです。 詳細はこちら→http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1105/110506b/110506b.htm 東北地方太平洋沖地震についてのおしらせ
地震による災害お見舞い 被災地域の皆様をはじめ、家具インテリアに係わられている皆様におかれましては、一日も早い復旧復興をされ、これまでのように明るい生活を取り戻せるようお祈り申し上げます。
台湾業界から義援金が送られました。 300万円を日本赤十字社に <2011.4.25>
本会の友好団体である台湾区家具工業同業公会（簡国徽理事長）より東日本大震災に対し、本会を通じて義援金を寄付するよう要請がありました。本会では理事会の了承を得て、日本赤十字社を通じて被災者に送ることにしており、同会に対しては後日あらためてお礼状を送ることにしています。 本会では1999年の台湾大地震の際に同会に義援金を送っており、感謝をあらわしたプレートが贈られています。
被災中小企業の資金繰策を発表しました。
今年度一次補正予算案を公表 <2011.4.22>
政府は定例閣議において東日本大震災関係経費を内容とする平成23年度一次補正予算案に関する概算を決定し、このほど公表しました。このうち経済産業省関係としては合計で5,943億円が計上されています。 その中心となる中小企業対策としては、被災した中小企業に対し信用保証・公的融資として、間接被害を受けているものも含め、利用枠の拡大や金利引き下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度を創設し、資金繰りに万全を期すとしています。 このうち保証協会の「東日本大震災復興緊急保証（仮称）」は災害関係保証等と合わせて無担保1億6千万円、最大で5億6千万円の枠が利用可能で、融資額の全額が保証されます。また日本公庫・商工中金の「東日本大震災復興貸付（仮称）」は貸付限度額が中小事業で1億5千万円、国民事業で3千万円、貸付後3年間は1,000万円まで0.9％の金利引下げが行われます。
今夏の電力需給について協力要請がありました。 経済産業省が説明会を開催 経済産業省が今年夏期の電力需給対策に関する説明会を開催し、産業界に対し理解と協力を要請しました。 例年夏は冷房などにより電力需要が高まりますが、政府では今夏の見通しとして、猛暑を記録した昨年並みの電力需要を想定した場合、東京電力管内では1,500万キロワット、東北電力管内では330万キロワットの供給力不足のおそれもあるしています。 震災後には「やむをえない緊急措置」として計画停電が行われましたが、計画停電の「不実施が原則」とするためには、供給力の積み増しに向けたあらゆる手段を講じるとともに、事業活動のあり方やライフスタイルにも踏み込んだ抜本的な需要抑制対策を講じることが必要としています。 その対策として、供給面では火力発電所の復旧・立ち上げ、自家発電設備の活用などをあげ、一方需要面では、大口需要家（契約電力500キロワット以上）は前年比25％程度、小口需要家（同500キロワット未満）は同20％程度、家庭・個人は、同15～20％程度のそれぞれ抑制を要請しています。 説明会ではこれら電力需給に関する説明のほか、節電のための参考事例などを紹介し、理解をもとめました。 技能グランプリが幕張メッセで開催されました。 家具職種に7名が参加、事務局から運営委員派遣 3月5日から6日まで千葉県・幕張メッセにおいて「第26回技能グランプリ」が開催され、家具職種に7名の選手が参加して技能を競いました。 同大会は中央職業能力開発協会と（社）全国技能士会連合会が主催、特級、1級及び単一等級の技能検定に合格した技能士を対象に全26職種にわたって実施されたもので、本会は事務局から運営委員を派遣して家具職種の競技に協力しました。 競技は2日間11時間にわたって行われ、各選手は課題とされた家具の製作に取り組みました。競技委員らの審査の結果、第1位が池之上拓也さん（東京都・清水建設（株）東京木工場）、第2位が秋山利広さん（茨城県・（有）桐タンスのヤマキヤ）、第3位が掛川知由さん（長野県・掛川木工）となり、敢闘賞を市田友之さん（東京都・（株）三越環境デザイン）が獲得しました。さらに池之上さんは各職種の1位に贈られる厚生労働大臣賞も受賞しました。 審査にあたった競技委員は以下のとおりです。（敬称略） 筒井勝也（東京都） 大竹文夫（東京都立城南職業能力開発センター）
合法木材使った家具などが紹介されました。 農水省での展示会に600人が来場 <2011.2.8>
合法木材の普及・利用拡大を目的としたイベント「選んで、使ってGoho-wood」が、さる1月31日より2月4日まで東京・霞が関の農林水産省「消費者の部屋」において開かれました。 会期中には約600人の来場者があり、合法木材を使った製品を見たり、実際に触れたりしていました。
今年度に入り増加しています。 <2011.1.6>
本棚の転倒防止策が発表されました。 消費庁が策定
ウクライナミッションが来局しました。 わが国の家具生産管理などを研修 ウクライナの家具企業と政府関係者ら10名が11月29日、わが国の家具生産についての研修のため本会を訪問しました。 同ミッションは、独立行政法人国際協力機構(JICA)ウクライナ日本センターが実施する同国業界関係者に対する「家具生産管理」の研修の一環として来日したものです。わが国の家具生産管理方式への理解や家具業界関係者との関係構築を目的としており、本会のほかにも都内各所や11月24日から26日まで開催された「IFFT／インテリアライフスタイルリビング」、カリモク家具（株）の工場およびショールームなど訪れました。 ミッションのメンバーは2001年に設立された業界団体ウクライナ家具製造業者協会（UAFM）の所属企業の関係者らで、同会はほかにも輸入業者や展示会主催者、マスコミなど140社で構成されています。 本会への質問としては、理事会や事務局などの組織についてのことから業界における「カンバン方式」などにも及び、同国でも「カイゼン」に取り組み、セミナーやコンクールなどが開催されていることが紹介されました。 ミッションのリーダーであるUAFM副会長のディアチューク・ディミトロ・イヴァノヴィッチさんからは「私たちは業界の歴史がまだ浅いので、いろいろと教えてほしい」との要望が出され、今後も交流をしていくことになりました。
技能五輪が神奈川で開催されました。 家具職種に23名が参加、本会も協力
会員外の認定も実施します。 合法木材供給事業者認定 <2010.10.1>
本会ではこれまで会員を対象に合法木材供給事業者の認定を行ってきましたが、このほど会員外の認定も行うことになりました。 日本政府は平成18年よりグリーン購入法に基づき、政府が調達する品目のうち木製家具を含む木材・木製品については合法木材を使ったものを対象とする措置を導入しています。森林の違法伐採が世界的な環境問題の原因のひとつとされ、その対策として「違法伐採された木材は使わない」とする、すなわち合法木材の採用を決めたもので、これにともない本会（当時は（社）全国家具工業連合会）は同年より、合法木材供給事業者を認定する団体となっており、政府等の公共機関への製品納入を希望する家具メーカーに認定を行ってきました。 これまで認定対象は会員である企業および組合に属する企業となっていましたが、会員以外の企業からの認定に関する問合せや要望が増えてきたことから、このほどこういった声に応えることになったものです。 グリーン購入法では合法木材を使った製品の導入は中央省庁では義務、地方自治体では努力義務となっていますが、一部大手住宅メーカーでも材料を合法木材とするなど、環境保護への関心の高まりにともない、今後民間からも合法木材への要請が増えることも予想されます。 ＊合法木材のページはこちら ＊お問い合わせは以下まで TEL:03-3261-2801 e-mail
大連家具展に出展しました。 中国市場進出めざして <2010.7.14>
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セーフティネット保証5号.pdf(42.7KB)
きたいとの要望がありました。
とするマレーシアの木材産業ミッション９名が、11月16日に本会を訪問しました。一行はわが国の木材や関連産業の状況を知るため来日したものです。
業者を対象とした研修会をさる11月4日、東京ビッグサイトにおいて開催しました。 
7月5日、今年春の叙勲として旭日中綬章を授章しました。
5月18日説明会案内.doc(44.0KB)
様式１：社宅等の提供.xls(37.0KB)
